インフルエンザ完治証明書のデメリット

年間を通して様々な病気が流行しますが、特に注意したいのはやはりインフルエンザではないでしょうか。感染力も非常に強く、学校で流行すれば学級閉鎖も十分に有り得るウイルスで毎年警戒されています。
さて、そのインフルエンザですが毎年流行するのを考慮するとかかったことがある人も少なくはないでしょう。もし感染した場合には会社を休まなくてはならないので、給与システムによっては治療費もかかる上に給与も少なくなるという何とも痛ましいことになります。
通常会社では高熱が出るとインフルエンザの疑いがあるため、1度病院で検査するよう促します。検査結果が陽性であれば最低でも5日間は休まされ、解熱から48時間以上経過すると出勤できるようになります。しかし、会社によってはそれだけではまだ出勤できない場合もあり、病院で完治証明書を発行してもらうことが義務づけられている会社もまだまだ珍しくはありません。ですがこの完治証明書にはデメリットしかないというのをご存知でしょうか。
例えば患者が解熱から3時間程度しか経っていないのに医師に解熱から48時間経過していると嘘の申告をした場合、医師にはそれを確認できる方法はありませんので患者を信じて完治証明書を発行するしかありません。それを会社に提出して、インフルエンザがもし完治しておらず誰かに感染したらどうでしょうか。もし社員の半数以上に感染して休業しなくてはならなくなった場合、会社によっては完治証明書を発行した医師を訴えるかもしれません。
このように、完治証明書という曖昧なシステムがあるためにインフルエンザが拡大してしまう可能性があります。それよりも、体温をノートに記録してそれを証明書代わりにする方がよっぽど賢明です。
もし会社にインフルエンザ完治証明書を求められれば、こうしたデメリットを説明してみると良いかもしれません。